今回は先日決算後に購入した関西電力の企業分析をしていきたいと思います。
関西電力企業概要
| 項目 | 関西電力企業概要 |
|---|---|
| 本社所在地 | 〒530-8270 大阪市北区中之島３－６－１６ |
| 電話番号 | ０６－６４４１－８８２１ |
| 業種分類 | 電気・ガス |
| 英文社名 | Ｔｈｅ Ｋａｎｓａｉ Ｅｌｅｃｔｒｉｃ Ｐｏｗｅｒ Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｉｎｃ． |
| 代表者名 | 森 望 |
| 設立年月日 | 1951年5月1日 |
| 市場名 | 東証プライム |
| 上場年月日 | 1951年7月 |
| 決算 | 3月末日 |
| 単元株数 | 100株 |
| 従業員数（単独） | 8,529人 |
| 従業員数（連結） | 31,967人 |
| 平均年齢 | 43.0歳 |
| 平均年収 | 8,200千円 |
| 特色 | 東京電力に次いで業界売上２位。関西財界の雄。他電力により早く原発再開中。ガス・情報通信・不動産も展開 |
| 連結事業 | エネルギー68%、送配電22%、情報通信6%、生活・ビジネスソリューション4% |
関西電力株価
※google ファイナンスより引用
まずは関西電力の直近5年の株価推移を見ていきます。関西電力・東京電力・中部電力とも円安影響を大きく受けて株価は下落。
関西電力売上・営業利益推移
続いて関西電力の売上・営業利益推移
売上横ばい、円安に向かっている最中は仕入原価増で赤字、価格転嫁後は黒字とタイムラグがあります。24年は売上も営業利益も2008年以降最大を見込んでいます。
関西電力バランスシート
続いて関西電力のバランスシート、やはり固定資産が大きい。負債についても流動負債・固定負債が約8割と財務はあまりよくなく。自己資本比率は20％を低い状態。来期以降は自己資本比率を23％まで改善をさせる計画のようです。
セグメントについて
続いて関西電力のセグメントは現在4つに分かれています。
- エネルギー事業：発電事業・販売事業
- 送配電事業
- 情報通信事業：FTTH事業（eo）MVNO（mineo） など
- 生活・ビジネスソリューション：不動産（CIELIA）・ホームセキュリティ（関電 SOS）など
関西電力 各セグメント別売上推移
※注意 2019年以前は送配電事業とエネルギー事業が分かれていないため合算となっています。
続いて関西電力株式会社の各セグメント売上推移を見ていきます。売上のメインはエネルギー事業・送配電事業で90％を占めています。
関西電力 各セグメント別営業利益推移
続いて各セグメント別営業利益推移について見ていきます。
売上のメインエネルギー送配電事業が逆ザヤになっています。
関西電力時価総額推移
続いて関西電力の時価総額推移について見ていきます。
2011年の震災以降、原発の停止（一部は再開中）や円安による原料高騰、電力の自由化による異業種企業の参入など、電力会社にとって厳しい状況が続きました。その結果、時価総額が2兆円規模から現在の1.4兆円まで減少しています。
関西電力 PBR PER推移
続いて関西電力のPBR ・PER推移を見ていきます。
2023年5月時点でPBRが0.76倍 PERは予想で4.4倍と超割安になっています。
中部電力と比較
続いて同業界の中部電力と比較していきます。
売上5年CAGRと営業利益5年CAGRにおいても関西電力がリード中。
当期純利益・純利益率については中部電力がリードしています。
2022年度 関西電力株式会社 決算説明資料 2023年4月27日
続いて直近の決算説明資料を見ていきます。
まずは決算のポイント増収減益 JEPX（日本卸電力取引所）からの調達費用増加で赤字に
売上が38％もプラス。
原子力利用率 12％も減少したことで発電コストが上がったことが赤字の要因として大きそうです。
エネルギー事業（発電・小売り） 送配電事業のボラリティが高く今回は1500億近く悪化しました。
続いて来期2023年度の予想です。
原子力利用率が22％程度改善することもあり、発電コスト及び他社から電力を仕入する必要も減ることで営業利益は大幅増加を見込んでいます。
原子力利用率1％改善することで56億もの費用改善があるようです。
来期はエネルギー事業で3000億もの大幅増益を見込んでいます。
まとめ
2023年5月のタイミングで関西電力の株を購入したのは、円安の一服と原発再開に向けて準備が整った点からです。活用できる原発7基が23年度7月には再開することで、需給で電力が足りない際の電力の仕入も減少が見えています。来期以降の決算での業績が決算で出てくるタイミングで、一般投資家も株を好業績割安株として株価が徐々に上昇するタイミングで売り抜けようと考えています。
関西電力 主要な経営指標等
| 連結経営指標等 | ４年前 | 3年前 | 2年前 | 1年前 | 2022年 |
| 売上高 | 3,133,630,000,000 | 3,307,660,000,000 | 3,184,260,000,000 | 3,092,400,000,000 | 2,851,890,000,000 |
| 経常利益 | 217,104,000,000 | 203,636,000,000 | 211,541,000,000 | 153,850,000,000 | 135,955,000,000 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 151,880,000,000 | 115,077,000,000 | 130,002,000,000 | 108,978,000,000 | 85,835,000,000 |
| 包括利益 | 168,413,000,000 | 100,969,000,000 | 136,049,000,000 | 129,881,000,000 | 23,061,000,000 |
| 純資産額 | 1,472,800,000,000 | 1,532,950,000,000 | 1,641,750,000,000 | 1,725,560,000,000 | 1,705,560,000,000 |
| 総資産額 | 6,985,090,000,000 | 7,257,360,000,000 | 7,612,730,000,000 | 8,075,760,000,000 | 8,656,430,000,000 |
| 1株当たり純資産額 | 1627.66 | 1695.36 | 1792.31 | 1886.12 | 1859.5 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 170.01 | 128.83 | 145.55 | 122.02 | 96.14 |
| 自己資本比率 | 20.8% | 20.9% | 21.0% | 20.9% | 19.2% |
| 自己資本利益率 | 10.9% | 7.8% | 8.3% | 6.6% | 5.1% |
| 株価収益率 | 8.0 | 12.7 | 8.3 | 9.8 | 12.0 |
| 営業活動によるキャッシュフロー | 623,266,000,000 | 449,716,000,000 | 463,408,000,000 | 369,215,000,000 | 410,315,000,000 |
| 投資活動によるキャッシュフロー | -447,237,000,000 | -537,846,000,000 | -577,370,000,000 | -660,755,000,000 | -532,630,000,000 |
| 財務活動によるキャッシュフロー | -162,277,000,000 | 103,073,000,000 | 211,222,000,000 | 325,643,000,000 | 318,769,000,000 |
| 現金及び現金同等部の期末残高 | 144,176,000,000 | 158,978,000,000 | 255,458,000,000 | 291,266,000,000 | 490,491,000,000 |
| 従業員数 | 32527 | 32597 | 31850 | 31933 | 31963 |
| 1株当たり配当額 | 35 | 50 | 50 | 50 | 50 |
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